新澤税理士事務所/業務内容

専門分野

　企業のグローバル化に伴い、大企業から中小企業まで多くの企業が海外に子会社を設立し、日本の親会社の指導等を受けながら経済活動を行っています。

　これらの経済活動が税務上問題となることも非常に多くあり、豊富な経験と専門的知識で適切なアドバイスを行ってまいります。

　企業の発展や清算において、合併・分割など組織再編をする必要が生ずる場合があります。

　これらの組織再編を行う場合にも、税務上の問題が生ずることが多々あります。

　的確な組織再編税制を活用して、企業がスムーズな組織改革ができるようお手伝いしてまいります。

　相続税は、平成27年度改正により課税標準の引き下げがなされ、課税対象者がおよそ４％から８％に拡大しました。

　これまで相続税に縁のなかった人も相続税に関心を持つようになり、相続税対策講座などは、人気が高い状況です。

　相続税の申告や相談・調査立会に応じて、親切丁寧な対応と的確なアドバイスを行ってまいります。　

　税務調査は１００％課税庁が正しいと思っていませんか！　

　不服申し立てをして、課税処分が取り消された割合は約10％程度を占めています。

　税務調査の結果に不服がある場合には、不服申し立てをしなければ課税処分は取り消されません。　豊富な経験で適切なアドバイスを行ってまいります。

　税務調査は、納税者にとっては何も悪いことをしていなくてもいやな印象を持っている人が多いと思います。

　しかし、税務調査の豊富な経験と専門的知識を有する税理士がついていれば、安心です。

　これまでの国税勤務の経験を活かして、適切な助言や指導を行ってまいります。格安で対応します。

　税務申告は、複雑で難しいというあなた！　そのような方に記帳から申告まで親切丁寧に対応します。

また、料金についても売上規模等の状況により柔軟に対応します。　

　税務調査や税務上の諸問題対応のため、非常勤顧問として契約をされる企業様も歓迎します。